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はじめに

皆さんは株式会社日興コーディアルグループをご存知でしょうか。恐らく、20代～30代の方はあまり聞きなじみがないと思います。

しかし、SMBC日興証券と聞くと、聞いたことがあるという人も多いのではないでしょうか。

日興コーディアルグループはかつて日本の４大証券会社に数えられた会社であり、日本の金融危機を乗り越えてきた会社でもあります。

そしてこの日興コーディアルグループを率いたのが、今回ご紹介する有村純一という人物です。

氏の経歴や日興コーディアルグループについてまとめてみましたので、ぜひご一読ください。

有村純一の経歴

昭和２４年　出生

昭和４８年　慶應義塾大学商学部　卒業

昭和４８年　日興証券株式会社　入社

平成　３年　日興証券株式会社　発行市場部長　就任

平成　５年　日興証券株式会社　シンジケート部長　就任

平成　７年　日興証券株式会社　第一金融法人営業部長　就任

平成　９年　日興証券株式会社　取締役　就任

平成１０年　日興証券株式会社　常務取締役　就任

平成１２年　日興証券株式会社　専務取締役　就任

平成１３年　日興コーディアル証券株式会社　代表取締役社長　就任

平成１５年　株式会社日興コーディアルグループ代表取締役兼日興コーディアル証券株式会社代表取締役社長　就任

平成１６年　株式会社日興コーディアルグループ取締役兼代表執行役社長兼日興コーディアル証券株式会社　代表取締役社長　就任 


有村純一氏が生まれた昭和４８年（1949年）の日本を振り返ると、政権では第3次吉田茂内閣が成立した年です。そのほか、現在のJRの前身である日本国有鉄道やJTの前身である日本専売公社が発足したのも同年でした。

また現在の経済産業省の前身である通商産業省、現在の総務省の前身である郵政省や電気通信省といった省庁がスタートした年でもあり、行政も民間も転換期を迎えた時代と言えます。

日興コーディアルグループの変遷

日興コーディアルグループ、日興証券の成り立ちは、1918年にさかのぼります。

この年、日興証券の前身の一つである川島屋商店が設立されました。その後、1920年にはもう一つの前身である旧日興証券が設立されます。

そして1928年に、川島屋商店、角丸商会、山叶商会、玉塚商会と関係する個人株主によって共同証券が設立され、1939年に川島屋商店が証券業務を分離し、川島屋証券を設立。1943年に旧日興証券が共同証券を合併し、1944年に川島屋証券と旧日興証券が合併し、ここで日興証券が誕生しました。

この日興証券は、1990年代には野村證券や大和証券、山一證券と並ぶ日本の４大証券会社の一つに数えられていました。その当時では、日興証券へ入社するということ自体、大変名誉なことだったのではないかと思われます。狭き門だったことは間違いありませんが、その門を見事に突破し、代表まで上り詰めた有村純一氏がどれほどの人物だったのかが分かります。

そして、2001年に日興証券から日興コーディアルグループへ移行します。

2001年に日興證券分割準備株式会社が設立され、同年10月には同社が日興証券株式会社の証券業およびその他営業のすべてを承継し、日興コーディアル証券株式会社に社名変更されました。また、日興証券株式会社は、持株会社として株式会社日興コーディアルグループに社名変更されています。

有村純一の功績

有村純一氏が日興証券の取締役に就任した1997年（平成9年）は、平成不況がより深刻化し、日興証券と並び日本の４大証券会社として数えられた山一証券が経営破綻しました。そのほかにも、多くの金融機関が倒産するなど、未曽有の金融危機を迎えました。

このような状況下で有村純一氏を経営陣に加えた日興証券は、1998年（平成10年）に米国の金融機関グループ、シティグループのソロモン・ブラザーズとの資本提携を行い、国際ホールセール部門の合弁会社として「日興ソロモン・スミス・バーニー証券」を設立させました。この提携がまとめた中心人物こそが有村純一氏でした。

また、2001年には、有村純一氏が株式会社日興コーディアル証券の代表取締役に就任しました。有村純一氏が代表となり、日興コーディアルグループは異業種企業との提携・連携に注力しました。

有村純一氏の功績の一つが、Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社との提携でした。2005年9月、ヤフーは個人投資家向けに金融商品を紹介する証券仲介サービス「Yahoo!証券窓口」を公開しました。「Yahoo!証券窓口」では、インターネットを通じて日興コーディアル証券の証券取引窓口の開設を行うことができました。この提携で日興コーディアル証券では「Yahoo!証券窓口」のみで利用できる「金額・株数指定取引（愛称：キンカブ）」の提供を行いました。

今日ではあまり珍しくない異業種間の業務提携ですが、当時は革新的な業務提携として大きな話題となったようです。

有村純一氏は日本の金融危機を乗り越えた

日興コーディアルグループを率いた有村純一氏ですが、氏が勤めた時代は、日本が幾度とない苦境に立たされた時代でもありました。

例えば、有村純一氏が日興証券に入社した1973年は日本の為替レートが市場での需給に応じて自由に決まる変動相場制度になった年です。日本では1971年のニクソン・ショックまで、1ドル360円の固定相場制を採用していました。現在では当たり前の変動相場制度ですが、切り替えにより急速に進んだ円高は、日本経済に大打撃を与えました。輸出で大きな利益を得ることができなくなったためです。

また、先述のとおり、1997年には平成不況が深刻化。日本を代表する金融機関の経営破綻をはじめ、多くの金融機関が倒れた年でした。

有村純一という人物が陣頭指揮したことこそが、日興コーディアルグループがこれらの危機を乗り越えられた理由と言っても過言ではないように思います。

終わりに（日興コーディアルグループのその後）

有村純一氏が退任してすでに十数年がたちますが、その間、氏が率いた日興コーディアルグループや日興コーディアル証券は大きく変わりました。

日興コーディアルグループと日興コーディアル証券はいずれも2009年に三井住友フィナンシャルグループの傘下企業となり、2011年にはSMBC日興証券株式会社と社名が変更されました。

また、創立100周年を迎えた2018年には、SMBCフレンド証券株式会社と統合しています。

社名は変わっても、現在まで「日興証券」という名残があるのは、有村純一氏の活躍があったからこそと言えるのではないでしょうか。

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